建物調査、保守点検 | 殻殻ふぁくとりー

ドローンを活用した建物調査

従来の外壁調査は打診棒などで壁面を打診し、その打音の高低などで外壁浮き部の有無を調査する打診法が一般的ですが、
広範囲で行う場合、足場やゴンドラなどが必要になり、設置費用など診断費以上にかかってしまいます。

空撮調査では足場を設置する必要がない為、時間、コスト共に大幅な費用対効果を実現します。

今まで足場やゴンドラでしか調査できなかった部分の建物診断ができることにより、診断調査の精度がアップします。

居住者様の都合により立ち入ることができないルーフバルコニーや屋上、
危険が伴う場所などの目視に代わる調査が可能になります。

また、足場が悪く、目視調査もできないような立地においても、効果を発揮します。

オフィスビルやマンションなど、不特定多数が利用する建物は、
「特殊建築物等定期調査」や「建築設備定期検査」など法定点検が義務付けられています。

建物所有者などは、調査制度で定められた一級建築士等の調査資格者に依頼し、
その結果を建物所在地の特定行政庁に報告することになります。

特に建物の防災設備が、いざという時に十分機能するように、
設備の定期点検や避難路の確保等の日常における点検も必要です。

弊社では、ドローン撮影後の定期報告書の作成までを包括業務とすることも出来ます。

弊社では建物劣化診断調査業務の際にドローン調査を併用して実施するのを基本としていますが、
ドローン調査のみの調査にも対応しております。

下記は基本の調査診断＋ドローン調査業務を実施する場合の流れとなっています。

この表では診断業務締結後からの流れとなりますが、実際には調査診断業務を契約締結する前に事前現地確認、
お見積り、ヒアリング(メールや電話等)のプロセスを経て契約に至ります。

いいえ。記載外の追加料金は一切かかりませんのでご安心ください。

現在、撮影は新潟県のみです。それ以外の地域はご相談ください。

納期の都合上、小雨程度であれば決行する場合もございます。

納得いただくまで打ち合わせし、必要に応じてテスト版の制作を行います。

はい。但し、明らかな修正点がある場合のみとなります。

はい。各データは大切に保管しておりますので細かな修正が可能です。

双方に帰属します。許可なく第三者への譲渡等は不可です。